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新公益法人制度(会計)(税務)の実務対策
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商品コード:
0024-01

新公益法人制度(会計)(税務)の実務対策

販売価格:
11,000 円(税込)
数量:
公益法人制度が新制度に移行していくにつれて、会計と税務も新しくなっていきます。
公益法人の担当者や、公益法人企業をクライアントに持つ事務所が、必要とされる会計と税務のポイントを実務の流れに沿ってまとめていますので、これから公益法人の分野に進出しようという会社もこれがけ学習したら実務に対応できます。

〔講座のポイント〕

◇公益法人会計を実務運用する際の問題点は
◇満期保有目的債権の取扱い
◇子会社・関連会社をどのように取扱うか
◇評価減の取扱いは
◇正味財産増減計算書は
◇キャッシュフロー計算書の問題点は
◇財務目録、重要性の原則
◇新公益法人の公益性の判定はどのようにするか
◇新制度への移行への留意点とは
◇非営利型法人の税務の問題とは
◇特定民法法人の取扱い
◇寄付金やみなし寄付金の取扱い
◇特定公益増進法人 など

収録時間 3時間 ◆DVD+テキスト
定 価 22,000円(税込)
【特別価格】11,000円(税込)

[タイトル]]新公益法人制度(会計)(税務)の実務対策
[講師名]都井清史
[ジャンル]公益法人・NPO法人
[発売月]2009-02

〔講師紹介〕

公認会計士、税理士 都井 清史
公益法人に特化した実務家として、数多くの公益法人のクライアントを指導している。また、講演や著作物のわかりやすさには定評がある。

〔主要項目〕

1.公益法人会計基準
2.公益法人会計を実務運用する際の注意点
3.公益法人制度改革の内容
4.公益法人関係税制の注意点
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