JPマーケティング株式会社

メールでのお問合せ

組織再編における〔否認事例〕と〔租税回避防止規定〕の実務

組織再編における〔否認事例〕と〔租税回避防止規定〕の実務
オススメ
商品名 組織再編における〔否認事例〕と〔租税回避防止規定〕の実務
商品番号 0088-01
販売価格 20,000 円+税
個数
※配送は、基本的に土日祝日を除いた翌営業日です。
カートに入れる
企業が組織再編を行う際に、税務戦略は大きなウェートを占めます。しかしながら、それが是認と判断されるか、または租税回避行為と判断されるかは非常に微妙な問題になってきます。
この講座では、組織再編の際に発生する様々な企業の形態について、包括的な租税回避行為と認定されるかどうか否認事例を中心に検討しながら解説します。



〔講座のポイント〕

1.包括的租税回避防止規定の具体的な内容
2.受取配当等の益金不算入
3.みなし配当と株式譲渡損の両建て
4.種類株式の利用
5.意図的な時価取引の選択
6.意図的な適格組織再編の選択
7.相対取引による子会社合併や株式交換のケース
8.適格合併による繰越欠損金の利用方法
9.子会社株式の譲渡による損失の二重利用
10.子会社株式譲渡+合併の損失二重利用
11.グループ内子会社株式譲渡の是否認
12.増資を絡めた損失二重利用
13.組織再編後の清算を利用したスキーム など


収録時間 3時間 ◆DVD+CD+テキスト
定 価 20,000円+税
※期間限定でCD版をお付けします


[タイトル]組織再編における〔否認事例〕と〔租税回避防止規定〕の実務
[講師名]佐藤信祐
[ジャンル]組織再編、法人税
[発売月]2013-06



〔講師紹介〕

公認会計士、税理士 佐藤信祐
朝日監査法人、税理士法人トーマツを経て独立。組織再編の第一人者として、著書と講演は多くの方に影響を与えている。


〔主要項目〕

・租税回避行為の考え方
・受取配当等の益金不算入
・税制適格要件
・適格合併による繰越欠損金の利用
・損失の二重利用
・組織再編成後の清算