10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

商品コード：: 0221-01

税理士と顧問先のための「改正債権法の重要ポイント」

販売価格：: 22,000 円（税込）

数量：

税理士と顧問先の間に発生する債権・債務の解消法と改正債権法の重要項目を理解できるようになります。
債権法が120年ぶりに改正されました。この改正は実務に多大な影響を与えることになります。
特に顧問先を数多く抱える税理士の方にとっては、通常の取引のみならず顧問先との間にも債権・債務が発生してきます。そこにトラブルが発生した場合にどのように解消していくかは重要な項目であります。そこで、この講座では、税理士業界に詳しい内田先生を講師に招き税理士と顧問先の債権債務の問題を説明するとともに、改正債権法の重要項目を解説します。

〔この講座のポイント〕

◇意思能力の規定の創設と実務の関係性
◇時効の消滅がどのように実務に影響を与えるか
◇法定利率の考え方
◇債務不履行に関する改正点
◇税理士と顧問先間の債務不履行でトラブルになるケースと対処法
◇債務不履行と損害賠償関係
◇契約解除した際の注意点
◇多数当事者(連帯債務)の発生と対処
◇債権譲渡に関する注意点
◇債務引受と契約上の地位の移転
◇差押えや債権譲渡とどのように相殺するか
◇契約に関する注意項目
◇弁済
◇相殺に関連する項目と重要判決例
◇定型約款の注意点
◇売買に関する責任に関して
◇賃貸借の改正点と注意点
◇請負・委任の重要項目

収録時間 3時間
◆DVD版　DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト
⇒　22,000円(税込)

[タイトル]税理士と顧問先のための「改正債権法の重要ポイント」
[講師名]内田久美子
[ジャンル]民法、債権法
[発売月]2020-08

〔講師紹介〕

内田久美子　弁護士(和田倉門法律事務所)
慶応義塾大学卒業後、弁護士登録。鳥飼総合法律事務所のパートナーとして活躍した後、和田倉門法律事務所設立。
上場企業から中小企業までの法務のアドバイザーをつとめる傍ら、数多くの企業の社外取締役として活躍中。
また、実務に即したわかりやすい講演には定評がある。