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商品コード：: 0275-01

電子インボイス・デジタルインボイスの動向と対策

販売価格：: 16,500 円（税込）

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電子インボイスやデジタルインボイスなど、10月以降の重要項目が1時間ちょっとでわかるようになります。
インボイス制度がスタートしましたが、それに伴い、電子インボイスやデジタルインボイスも対応が必要となってきます。また、業種によっては下請法や独占禁止法と関わりのある場面も出てきますので、非常に注意が必要です。そこでこの講座では、令和5年の改正項目の注意点と10月以降の対応策などインボイス制度の重要点を解説します。

〔この講座のポイント〕

◇インボイス制度の再確認とチェックリスト
◇適格請求書発行事業者通知書の確認方法
◇免税事業者及びその取引先のインボイス制度の対応
◇インボイス制度と下請法の注意点
◇どのようなことをすると下請法違反になるか
◇独占禁止法になる可能性があるポイント
◇建設業の契約とインボイス制度の注意点
◇電子インボイスとデジタルインボイスの関係
◇送り手と受け手のデータ交換の注意点
◇デジタル庁の方針で注意すべき項目
◇Peppolの注意点とネットワークをどうするか
◇令和5年度の税制改正とインボイス制度
◇インボイス制度の負担軽減措置のQ&Aと解説
◇令和5年10月以降に注意する点とは
◇事業者の業務のデジタル化がどうなるか
◇データ保管の情報セキュリティ
◇個人データ漏洩にどのように対応するか
◇クラウドサービスを安全利用できる手引き

収録時間 1時間30分
◆DVD版　DVD+詳しいテキスト
【特別価格】16,500円(税込)

[タイトル]電子インボイス・デジタルインボイスの動向と対策
[講師名]菅沼俊広　税理士・ITC・AIMC
[ジャンル]経営、税務
[発売月]2023-09

〔講師紹介〕

菅沼俊広　税理士・ITC・AIMC
税理士及びITコーディネーターとしても活躍。
東京税理士会の情報システム委員として多くの会計事務所の相談に乗る一方、税務及びITコンサルタントとして多くの企業を指導中。