〔講座のポイント〕
1.貸倒引当金と貸倒損失の会計・税務
2.貸倒引当金の間違えやすいポイント
3.貸倒損失・貸倒引当金と消費税の関係
4.〔国税庁質疑応答事例〕
ゴルフ会員権に関するもの、個別評価金銭債権、第3者に対する債務免除を行った場合、担保物がある場合、保証人がいる場合、通販の売掛債権の貸倒、更生手続中、代理店契約の破棄に関するもの など
〔国税庁文書回答事例〕
5.子会社等を整理する場合
債務超過の状態にない債務者に対する債権放棄、子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画
6.グループ法人税制の影響(寄付金・受贈益)
7.否認事例
8.税務調査に向けて注意すべきこと
収録時間 2時間30分 ◆DVD+CD+テキスト
定 価 22,000円(税込)
※期間限定でCD版をお付けします